今日はこんなセンセーショナルな話題をあげたいと思います。

Facebookが広告のターゲティングを一部機能制限するとの発表がありました。

日本経済新聞 電子版

ターゲット広告、岐路　フェイスブックが機能制限（写真＝ＡＰ）

米フェイスブックが「ターゲティング広告」の機能を一部制限する。住宅売買や求人などの広告が差別を助長しているとの批判を受け、個人を絞り込む機能を抑える。同社はプライバシー保護の観点からデータ収集手法の

参照:3/21付日経新聞「ターゲット広告、岐路　フェイスブックが機能制限 」より

受け手にとっては関心のある情報のみが取得でき、広告主にとっては広告効率の最適化が計れ、今やなくてはならなくなったターゲティング広告ですが、これにより差別的な広告が横行するのではとの指摘が、今回の機能制限発表の要因との事。

具体的には、求人、住宅売買、信用貸し(ローン)の3分野において、性別、人種、居住地などによりターゲティングを制限するとの事。これまでは住宅広告において低所得者層が多い地域には広告配信しない事や、その一方で消費者ローンの広告は前述のターゲットに配信したり、はたまた、求人広告を性別でセグメントして配信する事なども可能でありました。このあたりが広告差別に繋がる事が懸念された模様です。

今回のFacebook発表に連なって、他のネット広告にも波及する可能性があり、広告主にとっては動向が気になるところです。ネット広告の独占については、先日約1900億の制裁金が確定したばかりのGoogleですが、同社のGoogle広告でもこの手のターゲティングが制限されてしまったら、web広告やwebプロモーション業界にも本当に由々しき問題になりますね。

ちなみに本題からそれますが、Facebookは約20億人のユーザー属性データとサードパーティとなる第三者経由の連携サービスからの情報を掛け合わせて、膨大なビックデータ解析を行い、5万以上の要素でユーザーを分類しています。この圧倒的な分析母数と要素定義の数だけを聞いても圧倒されますよね。

そしてこのビックデータ分析を生かすとユーザーが「いいね！」を68回押すと、性的指向や支持政党が8割以上の精度で特定できる、なんていう研究成果もあるみたいです。

うーん、こう聞くとたしかに怖い、、、。

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